決算報告
令和６年度 事業・決算報告
事業概要
 | 令和６年度 決算報告(事業区分) (2025-06-25 ・ 124KB) 令和６年１月１日に富山県内では観測史上最大の震度５強が観測された能登半島地震が発生し、氷見市や高岡伏木地区では、家屋の損壊や道路の破損等、またその影響による人口流出など、今もその影響は払拭されていない。幸いにも当法人の施設の建物に大きな損傷はなかったが、不測の事態が発生しても事業を継続させる、または中断しても早期復旧させるための方針や体制、手順などを示したＢＣＰ(Business Continuity Plan)(事業継続計画)について今回の経験を生かして見直しを行い、社会福祉法人として利用者の生活を守り、可能な限り地域の方々の一助になれるような災害対応力を備えなければならない。 施設運営については、特に人材確保の課題は山積している。今年度は、外国人の採用や求職者紹介業者、人材派遣業者及び昨年制定した職員等紹介規程による採用を積極的に行うことで、職員の採用は少しずつできるようになってきている。しかし、現在も一部事業を休止することで業務が回っている状況で、人材確保が十分にできているとは言い難い。全産業が労働者不足である厳しい現状ではあるが、求職者が当法人で働く魅力を感じられるよう賃金改善や職場環境を再度見直すことが急務となっている。 施設経営については、収入面において、デイサービスセンターの営業日の縮小、ショートステイ事業所の休止、雨晴苑ホームヘルパー事業所の休止により、前年度を下回った。支出面においては、物価高騰による食材費や消耗品費等の支出の増加が続いており、経営に大きな影響を及ぼした。令和６年度の介護報酬改定で食費の引き上げが見送られ、ここ２年間受けることができたエネルギー価格の上昇に対する自治体からの補助金も今後は期待できず、更に厳しくなることが予想される。また、各施設で設備の経年劣化が多くの場所で見られ、修繕が増加しているがここにも物価高騰の影響があり、以前よりも修繕にかかる費用が増額となっている。 介護保険制度の改正により、３年間の経過措置を設けた上で、生産性向上委員会の設置が義務化された。同時にＩＣＴ化に取り組み、その改善効果に関するデータを提出することを評価する「生産性向上推進体制加算」が創設されている。人材不足が叫ばれる中、今まで通りのマンパワー頼みでは、職員及び利用者の負担をおさえることはできない。本年度は、補助金を活用しＩＣＴ化を推し進めてきたが、来年度以降もこの流れを止めることなく進め、業務を効率的に行い、利用者とのかかわりに時間を割くことができるようにしていかなければサービスの向上につながらないと考える。 |
| 令和６年度 決算報告(拠点区分) (2025-06-25 ・ 123KB) ケアハウス氷見では、環境負担の軽減と経費削減を目的に共有スペースの照明をＬＥＤ照明に交換し、電気使用量の削減に取り組んだ。また、大規模災害時の備えとして、地元自治会と連携した避難訓練(地震想定)を実施し、地域との関係をより密接なものにした。 |
令和５年度 事業・決算報告
事業概要
| 令和５年度 決算報告(事業区分) (2024-06-28 ・ 124KB) 令和５年度は、線状降水帯による大雨の影響で、河川の氾濫や土砂災害が全国の所々で発生し、また、夏は暑さの記録が次々と塗り替えられ、記録的な猛暑となった。さらに１月１日には富山県内では観測史上最大の震度５強が観測された能登半島地震が発生した。幸いにも施設の建物に大きな損傷はなかったが、水道の断水や近隣住民の方々の施設への避難を目の当たりにしたことから、この経験を活かした業務継続計画（ＢＣＰ）の見直しを行い、社会福祉法人として利用者の生活を守れるよう災害対応力を備えなければならない。 施設運営については、人材確保や物価高騰によるダメージ、新型コロナウイルスの対応等、課題は山積みしている。人材確保については、例年にも増して困難を極めた。なかでも介護職員は、パートタイム職員から職員採用された者はいるが、新たな採用が無いうえに、退職者が５人となったことから介護現場は逼迫しており、全職種総動員で業務に取り組むことが多々あった。外国人の採用や求職者紹介業者を使うことも検討したが、費用面や業務以外の負担を長期的な視点で考慮するとリスクが伴うとみて、今年度は試行を見送った。全産業が労働者不足である厳しい現状ではあるが、求職者が当法人で働く魅力を感じられるよう賃金改善や職場環境を再度見直すことが急務となっている。 施設経営については、収入面において、事業所ごとに稼働率の高低はあったが、全体としては前年度を下回った。支出面においては、一昨年４月頃からの物価高騰による食材費や消耗品費等の支出の増加が続いており、経営に大きな影響を及ぼした。今年度はエネルギー価格の上昇に対する補助金はあったが、次年度はないと言われており、更に厳しくなることが予想される。また各施設で設備の経年劣化が多くの場所で見られ、修繕が増加しているが、ここにも物価高騰の影響があり、以前よりも修繕にかかる費用が増額となっている。 新型コロナウイルス感染症については、５月に感染症法上の分類が「２類相当」から「５類」へ移行し、一般的には新型コロナウイルス感染症に関する特別な対応がなくなってきた。本会の事業や活動においても制限を更に見直し、可能な限りコロナ以前の運営を取り戻すことを進めてきた。しかしながら、新型コロナウイルス自体に変化があったわけではなく、高齢者にとっては軽症で済まない場合もあり、利用者の生活を日常に戻しながらも、ウイルスを施設内に入れない、そして感染拡大を防ぐための徹底した対策に取り組んでいかなければならない。 |
| 令和５年度 決算報告(拠点区分) (2024-06-28 ・ 123KB) ケアハウス氷見では、近年の課題であった、入居者の減少が少しづつではあるが改善に向かっている。要因としては、昨年度から実施したモデルルームや営業活動の効果に加え、能登半島地震による自宅の損壊等の理由による入居者も数名おられた。また、今回の大災害を教訓に地元自治会と「災害時における避難所施設としての使用に関する協定書」を締結し、災害時における地域住民との連携体制を確立した。 |